【開業前に知って得する開業費】ここでも大活躍の開業届、開業準備期間に掛けたお金を経費にできます

税金

今回のテーマは、確定申告でも使える「開業費」について記事にしていこうと思います。

開業費を知っていれば、開業以前にかかった経費を、繰延資産として算入することができますが、知らないと経費に落とし込むことはできません。これから開業する人、開業準備をしている人、ぜひ今回の知識を役立てて下さい。

 

開業費

法人の場合だと、創立費。個人事業主の場合は、開業費となります。

今回、私は、2021年に個人事業主として開業しました。準備するにあたり、開業費の事を知り多額ではありませんが、経費として計上しました。

開業費とは、主に開業するまでの準備期間に要した物を繰延資産として計上できます。期間等の範囲は定められていないので、開業の1年前でも10年前でも可能となります。

次にどのようなものが、開業費となるのか見ていきたいと思います。

 

開業費に計上できるもの

最初に、私が開業費としたものを紹介します。

 

印鑑

私は、下記の3種類を作りました。

  • 銀行印
  • 角印
  • ゴム印(セパレード4枚タイプ)

 

詳細は、下記の記事に書いていますので、一読頂ければと思います。

 

 

デスクトップパソコン

デスクトップのパソコンを1台購入しました。価格は87,650円でした。

ここでのポイントは、デスクトップパソコンではなく、購入した金額となります。1つあたりの金額が、10万円以上する機械や物、商品となった場合、減価償却資産となります。10万円未満だと開業費として処理できます

購入商品
Pavilion Gaming TG01-0720jp 価格.com限定 (Core i7-9700/256GB SSD+1TB HDD/16GB)
パフォーマンスモデル/グラフィックスレスエディション

 

営業関連ツールなど

営業関連ツールの代表格と言えば、名刺。最近なら印刷屋さんに頼まなくても自宅のプリンターで、簡単に作成できるので名刺印刷用紙を購入。チラシやDMを作る為の用紙やパソコンソフトなどなど・・・。

これらが全部、開業費として計上できます。

 

開業後に購入したものは、開業費にあたりませんのでご注意下さい。

 

開業費にあたらないもの

開業費にあたるものは多岐にわたりますが、あたらないものがあります。それは、事務所や店舗を借りる時に必要な敷金・礼金です。敷金は退去後に戻ってくる可能性があるので、経費として認められていません。逆に礼金は、戻ってきませんが、開業費としては、処理できません

 

まとめ

個人事業主の開業費は、本当に多岐わたり認められています。法人では認められないものも、個人事業主では認められるものがあります。一例をあげておきますので、しっかり準備して、節税に役立てましょう。

 

電気代 ガス代
水道代 インターネット代
電話代 土地・建物の賃料
事務用品などの消耗品 机や椅子など

 

電気代やガス代、水道代、インターネット代、電話代などは、開業費として認められるものの自宅兼事務所の場合だと全額、開業費としてはいきませんが、家事按分を定めて経費に計上することができます。

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