疑問解消!コレで迷わず開業届をスムーズに提出できちゃいます

開業

2021年1月、独立開業しました!

そこで本日は、開業届に記入する過程で、私が「ん?」と思った疑問を、ズバリ尋ねて、疑問を解消してきたので、そのあたりを解説していきたいと思います。

 

【職業と事業の概要、どう記入するか?】

 

職業と事業の概要、思い浮かべたものを一覧にまとめてみました。是非、記入の際の参考にして下さい。私は、フリーランスとして、事業概要は「映像制作」及び「メンテナンス事業」としました

 

職業・事業の概要

職業 事業の概要
飲食業 カフェやレストラン、ラーメン屋などの飲食店の経営、弁当の製造及び宅配
宿泊業 宿泊施設の経営、旅行案内、旅行代理店
小売り・卸売り 商品の店舗販売、通信販売、ネット販売
製造 商品製造
理容・美容 美容院、ネイルサロン、整体、マッサージ
医療・福祉 病院経営、薬局、介護サービス
教育 塾、家庭教師、スクール、予備校
士業 弁護士、行政書士、司法書士
コンサルティング コンサルティング業務、ファイナンシャルプランナー
不動産 不動産売買、不動産取引、駐車場
建築・建設 工務店、塗装業、電気工事
運送 タクシー、引越、貨物運送

 

【開業・廃業に伴う届出書の提出の有無の記入について】

「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」の有無

私は、前年度に青色申告承認申請を提出していました。

提出直前に受付職員に「青色申告承認申請の再提出が必要か否」と、前回申請(青色申告承認申請書)した際、簿記方式を「簡易簿記」を選択していたが、開業した事で、「複式簿記」に変更する場合、前回申請した書類を修正する必要があるのかを、質問しました。

返答は、どちらも提出しなくても良いとのことでしたので、私は、開業届のみを提出しました

 

開業届を提出する以前に、青色申告承認申請書を提出している方は、申請をする必要がありません。そして、「簡易簿記」から「複式簿記」のような申請事項の修正も不要とのことでした。不安や疑問がある時は、受付窓口に提出する直前に、受付職員に質問をすれば、返答してれるでしょう

 

消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」の有無

将来的には必要になるかもしれませんが、現時点において、開業したばかりで、売上げも少ない(1,000万未満)ことから、チェックは「無」で提出しました。

 

消費税課税事業者選択届出書とは   消費税の免税事業者が、課税事業者になるために申請に必要な提出する書類です。免税事業者が、年度最終日迄に消費税課税事業者選択届出書を提出したことで、次年度より課税事業者の認定を受けられるようになります。

 

給与・源泉所得税に関する記入について

【給与等の支払状況】

現在、専従者給与も無く、雇用も考えていない私は、未記入で提出しました。

 

【源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請の提出の有無】

無にチェックを入れました。

 

この申請をする必要があるのは、給与を支給する人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税を、年2回にまとめて納付できる特例制度を受けるための手続です。

 

つまり、私の場合、独り親方で給与の支払が無いので、源泉徴収義務者では無いってことです(笑)

提出期限、提出方法、提出先など

 

提出期限や提出先、提出方法など、一覧にしましたので是非、活用下さい。

 

開業届 概要

提出期限 開業開始から1か月以内に提出。

但し、提出期限が税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)に該当する場合は、これらの翌日が期限となります。

提出方法 提出届けに記入し、持参又は送付にて提出します。
手数料 ありません
提出先 納税地を所轄する税務署長

納税地を所轄する所在地を知りたい方はコチラ

受付時間 8:30~17:00

税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)に窓口での受付は行っていませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。

相談窓口 税務署(所得税担当)にて相談下さい。

税務署の閉庁日(土・日曜日・祝日等)は、相談できません。

 

まとめ

今回、私が記入するにあたり「ん?」と感じたことをあげて、私なりの解説をしてみました。税務署に書類を提出したら、担当者がサラッと目を通し、受領印をポンと押し手続きが終了しました。

凄く簡単な手続きなので、気兼ねなく機会があれば、ぜひ挑戦してみて下さい。

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