まだ、もう1つあった!「開業届」とは全く別物である「事業開始・変更・廃止申告書」とは?

開業

前回、税務署に提出したのは「開業届」でした。今回、提出するのは「事業開始・変更・廃止申告書(個人事業税)」となります。全くの別物です。

たまたま、ネットサーフィン中に発見したものです(笑)

それでは、こちらの内容を確認して、提出していきたいと思います!

 

事業開始・変更・廃止申告書(個人事業税)とは

(1)各種事業(第1種・第2種・第3種事業) を新たに開業した人、又は現在同事業を行っている人で、新たに事務所若しくは事業所を設けた人
※第1種・第2種・第3種事業については地方税法第72条第5項、第6項及び第7項に規定
・申告期限 開業した日又は事務所若しくは事業所を設けた日から2月以内

(2)個人の事業開始の申告後、その申告事項に変更を生じた人
・申告期限 事実の発生した日から遅滞なく

(3)個人の事業を廃止した人
・申告期限 事実の発生した日から遅滞なく

大阪府【 申請・届出等の案内 】より抜粋 

 

▽ 開業届に関する記事は下記より、見ることが出来ますよ ▽

 

記入事項

今回、こちらで紹介するのは大阪府仕様です

各自治体により提出時に記入する内容等、大幅に異なるかもしれませんので、ご了承ください。

 

基本情報

 

こちらに記入するのは、上から順に「日付」「住所」「氏名(フリガナ)」「電話」「個人番号」を記入し、最後は今回提出する書類の区別(開始・変更・廃止)を選びます。

 

笑顔男性

印鑑を押し忘れないようにして下さい。

 

事業者情報

 

こちらに記入するのは、上から順に「名称(事務所)又は屋号」「住所又は事務所の所在地」「事業の種類」「開始・変更・廃止の年月日」を記入します。

それでは、上から順番に解説していきます。

 

名称(事務所)又は屋号

私は、開業届に記載した、屋号を記入しました。屋号が無い場合は、空白でOKです。

 

住所又は事務所の所在地

私は、自宅兼事務所なので、自宅の住所を記入をしました。

 

事業の種類

こちらは大きく3つに分類されており、予め区分された中から該当する事業の種類を選びます。

私は、第1種事業を選びました。

 

分類 事業
第1種事業(37業種) 物品販売業・保険業・金銭貸付業・物品貸付業・不動産貸付業・製造業・電気供給業・土石採取業・電気通信業(放送事業含む)・運送業・運送取扱業・船舶定係場業・倉庫業・駐車場業・請負業・印刷業・出版業・写真業・席貸業・旅館業・料理店業・飲食店業・周旋業・代理業・仲立業・問屋行・両替業・公衆浴場業(第三種事業以外のもの)・演劇興行業・遊技場業・遊覧所業・商品取引業・不動産売買業・広告業・興信所業・案内業・冠婚葬祭業
第2種事業(  3業種) 畜産業・水産業・薪炭製造業
第3種事業(30業種) 医業・歯科医業・薬剤師業・獣医業・弁護士業・司法書士業・行政書士業・公証人業・弁理士業・税理士業・公認会計士業・計理士業・社会保険労務士業・コンサルタント業・設計監督者業・不動産鑑定業・デザイン業・諸芸師匠業・理容業・美容業・クリーニング業・公衆浴場(銭湯)・歯科衛生士業・歯科技工士業・計測士業・土地家屋調査士業・海事代理士業・印刷製版業・装蹄師業・あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業

 

開始・変更・廃止の年月日

私は、開業届に記入した開業日、2021年1月1日を記入しました。

 

提出方法

申請方法

「持参」か「郵送」のいずれかとなっています。

私は、今回「郵送」で提出を行いました。今回の提出書類にはマイナンバーの記載が必要になります。その為、確認書類には個人番号が確認できる物と本確認書類が必要になります。マイナンバーカードのがある場合は、1枚で要が足ります。

 

笑顔男性

行政手続きには

何かとマイナンバーカードがあると便利です。

 

▽ 大阪府のお問い合わせ先が下記より確認できますよ ▽

 

提出期限

提出期限は、各都道府県により異なります。大阪府の場合は、2か月以内となっていますが、東京都の場合だと、2週間以内となっています。

こちらの申告書は、開業時に都道府県税事務所に提出することになっています。開業届と同様に、罰則規定はありません。提出期限が経過していても、気が付いたら提出しておきましょう。

 

申告書提出の有無にかかわらず、事業所得が290万円を越えた場合、所得金額から各種控除額を差し引いた金額に対して、個人事業税が3%~5%かかります。但し、事業を行った期間が1年を満たない場合、290万円の控除額が認められず月割となります。

 

まとめ

私は、今回、ネットサーフィン中に、この申告書の存在を知ったので、提出を行いました。

申告書の提出は、開業届と同様、罰則が無いので提出しない人も多いと思います。

ある日、突然、個人事業税の通知が驚きですよね?しかも、開業日がわからないと290万円の控除額も満額受けれるとは限りません。そんな分けで、開業届に記載した開業日、2021年1月1日で提出しました。

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